○自治体運営で判断が難しいと予測されること [1]

 　もしある住民が自治体に野球場を作りたいと言い出した場合、それを一つ認めるとサッカーコートを作りたいという人物も出てくることになる。さらにはサーキット場を作りたいという人物も出てきて、ゴルフコースを作りたいという人物も出てくる。さらに、あそこの自治体はバスケットコートを作ったが、どうしてうちの自治体は作ってくれないのか？という不満も出てくる。他にも、大規模な研究施設が必要だから建設したいという提案もある。まず大事なことは、世界中で共通の優先順位を持つこと。

①地上の自然は、どこまでも100%に近い状態を維持する責任が人間にはある。自然環境の維持率が80%や50%になれば生態系は変化し、天候にも影響し、巡り巡って人間にも悪影響を及ぼす。

　よって多目的施設がある広場はある程度建設を自由に行い、それ以外の場所は自然破壊を限りなく0にすることが基本となる。もしたくさんの施設建設が必要な場合、まず地下に作ることを検討する。地下であれば、自然環境への負荷は地上よりも低くなる。あとはその場所の地盤沈下を起こさせない対策をする。また周囲の樹木よりも高い施設は立てないようにすることも基本となる。

　地下に作れない大きさの施設であれば、複数の周辺自治体と話し合い、求められている全ての施設をリストアップし、どの自治体にどの施設を分散して建設するかを検討する。その際も、一つを作れば今後さらに施設建設を求める声が出てくることを前提に、対応策も検討する。地上でスポーツの大型施設の建設要望がでた場合、例えばゴルフ場、サッカーコート、野球場は広い面積が必要になる。自治体に樹木がない広場があればその施設の建設は容易だが、樹木が生い茂っている場所では、その樹木を伐採してまで建設するべきか話し合う。1つの自治体がそれを認めると、世界中でたくさんの樹木が伐採されることになる。よって自治体がない海岸から内陸10kmの間の土地に、大型施設の建設を考える。これら全ての最終決定責任は1長にある。

　ドローンも同じで、どこで飛ばして良いのかなどは自治体の地理状況などによって異なるので、自治体ごとに決める。